相続／遺言／成年後見／不動産登記／会社・法人登記／借金・債務整理

　建設業者が建設工事を請け負うためには、軽微な工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受ける必要があります（軽微な工事とは、消費税込みで500万円未満の工事をいいます。ただし、建築一式工事の場合は1,500万円未満の工事または150㎡に満たない木造住宅の工事をいいます。）。
　当事務所にお問い合わせ頂ければ、建設業許可を受けるための要件を満たしているか確認し、満たしていない場合には、何をすればよいか相談・助言するなどして、建設業者様が許可を取得できるようサポートしていきます。
　許可換え新規申請、般特新規申請、業種の追加申請などの特別な場合の申請や、5年ごとの定期的な更新申請なども、お気軽に当事務所までお問い合わせ、ご依頼ください。

　建設業許可を取得した後は、毎年、決算後４か月以内に決算変更届を提出しなければなりません。また、経営業務管理責任者、専任技術者、営業所、商号や資本金など、許可を受けた際に届け出た内容に変更などがあれば、そのつど変更届を提出する必要があります。
　変更届は、その内容によって提出期限が定められていますので、変更がありましたら、なるべくお早めに当事務所までご依頼ください。

　国や自治体などから一定規模以上の公共工事を請け負うためには、経営事項審査を受けなければなりません（一定規模以上の公共工事とは、建築一式工事については1,500万円以上、その他の工事については500万円以上の工事）。
　また、経営事項審査は、建設業者の経営状況についての成績表とも言え、今後の経営課題を明らかにする上で役立ちます。
　経営事項審査は、まずは指定された分析機関に経営状況分析申請を行い、その結果を添えて、許可の区分に応じて都道府県知事または国土交通大臣に経営規模等評価・総合評定値請求申請を行うことになります。
　経営事項審査を毎年継続して有効とするためには、毎年の決算終了後７か月以内に次の新しい経営事項審査の結果を受ける必要があるため、決算終了後なるべくお早めにご依頼ください（申請をしてからの審査期間だけでも約１か月以上はかかりますし、受付日が１か月の間に数日のみしか指定されていない都道府県がほとんどです。書類の準備等の期間を考慮すると、決算終了後３か月以内のご依頼をおすすめします。）。

　国や自治体等から公共工事を受託するための入札に参加するためには、国や自治体等に対して入札参加資格審査の申請をして、参加資格を得る必要があります。
　なお、建設工事の入札参加資格審査を申請するには、経営事項審査を受けていることが前提となります。
　受付期間が年に１回１か月程度である自治体等も多いため、ご相談、ご依頼はお早めにお願いします。