相続では、多くの煩雑な手続きが必要となり、時間や手間がかかるばかりでなく、これを適正に行い、間違いやトラブルを防ぐためには、相続に関する法律や実務上の知識も必要となってきます。

相続手続きを当事務所にご依頼頂くことにより、時間や手間をかけないで済み、かつ、経験のある法律専門職による手続きにより安心して任せることができます。

ご自身の財産の承継先や相続関係などをあらかじめご自身で決めておくのが遺言書の役目です。遺言書を有効に、かつ効果的に作成するために、法律専門職にサポートを依頼するようにしましょう。

当事務所では、遺言書の作成の支援はもとより、その後の遺言の執行や、遺言検認手続など、遺言に関連して必要となる手続に関する業務も取り扱っています。

判断能力が十分でないことにより（認知症、知的障がい、精神障がい、など）、生活や財産の面で不利益をこうむる可能性のある方を、守って支援する制度として、成年後見制度があります。

当事務所では、成年後見制度を利用するために必要となる家庭裁判所への申立書類の作成業務や、実際に後見人などになって、本人の生活や財産を守って支援する業務を行っています。

土地や建物などの不動産について、売買や贈与などで、その所有者が変わったときや、住宅ローンなどで抵当権等の担保権を設定したり、抹消したりするときなど、不動産に関する権利を得たり、変更したり、消滅したときには、不動産の登記を申請します。

当事務所では、このような不動産の権利に関する登記申請について、必要な書類の作成から申請手続きの代理まで登記手続き全般を行います。

会社・法人を設立するときや、その後の会社・法人の役員や資本金、事業目的や本店所在地などの各種の変更をするときは、商業登記の申請が必要となります。

当事務所では、商業登記手続きに必要な書類の作成から、申請手続きの代理まで、商業登記手続き全般の業務を行っています。

なお、商業登記の申請は、申請の期限が法律で定められており、長期間放置すると過料の制裁を受ける場合がありますので、お早めにご依頼ください。

借金やローン、クレジットカードの支払い、その他の債務の返済にお困りの方のために、その債務を法的に整理して、生活再建のお手伝いをします。

具体的には、債権者と返済条件の変更を交渉したり、過払金の返還請求をしたり、個人民事再生や破産・免責手続書類の作成などを通して、依頼者の返済の負担を軽減したり消滅させたりして、依頼者の経済的生活の安定を支援します。